省エネルギー計算は、建物のエネルギー性能を表す計算のことで、建物を建設する際に、その建物が「省エネ計画」であるかどうかを証明するために必要な業務です。
しかし、計算も建築物省エネ法により定められた方法で行う必要があり、データの準備段階から計算、行政対応まで多くの労力がかかります。
特に昨今は、省エネ計算が必要な場合が増えており、
「省エネ計算が業務を圧迫している」
「手間がかかって仕方ない」
と悩んでいる担当者の方も多いのではないでしょうか？
そこで注目されているのが、「省エネ計算代行サービス」です。
今回は、省エネ計算代行を依頼する際に気をつけるべき3つの注意点と、気になる料金相場について紹介します。
なお、省エネ計算代行サービスについてもっと知りたい方は、省エネ計算代行の流れと費用を徹底解説のページも参照してください。
省エネ計算代行の注意点3つのポイント
はじめに、省エネ計算代行を利用する際の注意点として、下記の3つのポイントを紹介します。
・料金・納期の確認
・見積もり時に必要なデータ
・必要な書類の種類
各項目の詳しい解説については、後述します。
省エネ計算代行の料金・納期の確認
1つ目の注意点は、あらかじめ『省エネ計算代行の料金や納期を確認すること』です。
省エネ計算代行の料金および納期は、委託する業者によって異なります。
また物件の種類によっても作業時間が変わるため、とくに大きい物件の場合は余裕を持って依頼するとよいでしょう。
また委託先によっては、すでに別の案件を抱えているケースもあり、ホームページなどの最短日数で対応できる保証はありません。
そのためいくつかの代行業者を候補に入れておくか、見積もり・依頼に必要なデータが揃う日時がわかっている場合は「〇月に代行を依頼したい」という旨をあらかじめ相談しておくのもよい方法です。
どうしても急ぎの場合は、業者によっては、追加料金で特急納品に対応してくれるところもあります。
見積もり時の必要なデータ
2つ目の注意点は『見積もり時に建築物のデータが必要になること』です。
見積もり工程では、実際に図面を見ながら、作業にかかる時間や料金を算出します。
そのため見積もり依頼時には、省エネ計算したい建物の用途や床面積がわかる書類、平面図や断面図などの図面が必要です。
代行業者によっては、CADデータそのもの（.dwgなど）ではなく、PDF化した図面を推奨しているところもあるので、納品形式はかならず確認してください。
またデータ容量が大きく、各省エネ計算代行業者の見積もりフォームに添付できない場合は、『データ便』『ギガファイル便』などのファイル転送サービスを利用し、ダウンロードリンクを送付する方法が手軽で、誰でも利用できます。
6つの必要な書類
見積もりを終え、省エネ計算代行を依頼することになったら、下記の6つの書類を用意しましょう。
1.各階平面図（CADデータ）
2.立面図
3.各部仕上表、内部仕上表
4.建具表、建具キープラン
5.設備図、設備機器表
6.矩計図
そのほか、代行業者や、依頼する建築物の種類・形状によっては、追加で書類が必要になる場合があります。
必要書類の種類は、見積もり段階で質疑しておくことスムーズに業務を進められるでしょう。
省エネ計算代行の対象建築物と料金相場
それでは、省エネ計算代行の対象建築物と料金相場をみていきましょう。
省エネ計算代行の料金は、建物の形状や設備システム、ならびに建物の使用用途によって異なります。
まず建物には、「住宅用途」「非住宅用途」「テナント等の非住宅と共同住宅が一緒になった複合用途」のものがあります。
その用途によって設備が異なり、それに伴いエネルギー性能も変化し、計算方法も変わります。
「住宅用途」の場合は、計算が必要な住戸数によって金額が定められ、代行費はおよそ5～15万円が相場です。
「非住宅用途」の場合、工場や倉庫と、ホテルや事務所などでも費用は異なります。
工事や倉庫であれば代行費は3万円から、ホテルの場合は住宅用途より高価で、18万円ほどに設定されています。
「テナント等の非住宅と共同住宅が一緒になった複合用途」はピンキリで、対応していない業者もあるので、注意しましょう。
また、省エネ計算の申請書または提出書作成も代行する際は、1～3万円ほどの追加費用を想定しておくとよいでしょう。
省エネ計算代行の対象建築物
令和3年4月から、改正建築物省エネ法が施行されます。
この改正建築物省エネ法では、床面積300㎡以上の非住宅建築物に適合義務、住宅用建築物の設計者から建築主へ、省エネについての説明義務があります。
また床面積が300㎡未満の建築物は、住宅か非住宅かにかかわらず、建築士が建築主に対し、省エネ基準への適合可否を評価、説明しなければなりません。
省エネ計算代行業者は、それぞれの規模や方針にあわせて、さまざまな建築物の計算代行を行っています。
住宅用途
非住宅用途
複合用途
戸建て
学校
店舗併用住宅
寮
工場
テナント付集合住宅
共同住宅
文化施設（美術館など）
長屋
病院
老人ホーム
娯楽施設
見積もり依頼を出す前に、依頼しようと考えている業者が、対応している建築物かどうか確認しましょう。
省エネ計算代行の料金相場一覧
省エネ計算代行の料金は、建築物の規模によって異なります。
規模ごとの料金相場についてまとめたので、下記の表をご覧ください。
建築規模
戸建住宅
共同住宅
事務所・店舗
300㎡～
15万～
15万～
18万～
500㎡～
17万～
20万～
1,000㎡～
20万～
22万～
工場に関しては、規模にかかわらず一律5万円が相場です。
省エネ計算代行の料金相場のまとめ
省エネ計算代行で大切なポイントは、以下の3点でした。
・見積もり時には建築物の図面が必要
・省エネ計算代行の料金は建築物の規模によって異なる
・代行料金、納期は代行業者によって異なる
令和3年4月から、ほとんどの建築物で省エネ計算を義務付けられるようになります。
そこで自社で省エネ計算することも可能ですが、資料作成や計算には時間と労力がかかり、専門の知識も必要です。
省エネ計算代行に必要な準備は、建築物の規模や特徴がわかる図面の用意のみです。
初めて利用する場合でも、業者によっては追加情報の質疑を簡潔にまとめてくれるところがあるので、スムーズに利用できるでしょう。
省エネ計算代行を利用することで、社内の生産性を上げ、無駄なコストを削減できるので、ぜひ検討してください。
